行政書士とは
行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者です。行政書士資格試験に合格して所定の手続きを行うこと、所定の経験や他の特定な資格を有する方が所定の手続きを行うことで次の業を営むことができます。

◎他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続を代理し、これらの相談に応ずること。
◎他人の依頼を受け報酬を得て、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等、及びこれらの相談に応ずること。

但し、これらの業務であっても、弁護士法、司法書士法、税理士法、社会保険労務士法、建築士法、土地家屋調査士法、弁理士法、公認会計士法など他の士業法律で制限されているものは行えないことになっています。

行政書士となる資格

（参考）
日本行政書士連合会（http://www.gyosei.or.jp/information/introduction/）では次のように行政書士について解説しています。
（下線は当事務所によります。）

行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

行政において福祉行政が重視され、国民生活と行政は多くの面に関連を生じることとなり、その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっています。又、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加してきています。

 行政書士が、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作ることにより、国民においてその生活上の諸権利・諸利益が守られ、又行政においても、提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより、効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから、行政書士制度の必要性は極めて高いと言われています。

業務は、依頼された通りの書類作成を行ういわゆる代書的業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きの業務へと移行してきており、高度情報通信社会における行政手続きの専門家として国民から大きく期待されています。